警視庁などとも面会の予定があるそうなので、今後の動向に注目が集まります。
そんな中オリンパスのメインバンクである三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行はオリンパスへの支援継続を宣言しています。メーンの銀行団としてもここで団結しなければいけないという意気込みでしょうか。しかし悪質ともいえる損失隠しの内容によっては、今後の融資対応にも多大な影響を与えることでしょう。
一方でオリンパスの筆頭株主である日本生命保険が同社の株の一部を売却していたことが大量保有報告書であきらかになっています。発行済み株式に対する保有株式の割合は８，２６％から４，９％へ低下。ニッセイアセットマネジメントも含めた保有比率は５，１％になっています。
日本生命が株式の一部を売却した理由について、やはりオリンパスの不透明な会計状況にあると述べており、今後も他の株主に波及する恐れも考えられます。
今回のオリンパスによる不正会計疑惑で、世界から日本の企業への不信感が煽られているのは否めません。経済同友会も日本の企業にこのようなことが蔓延してるとはいえないと火消しに必死のようですが、やはり噂は一人歩きするもの。不正に至った経緯を即刻解明し、膿を出し切ることが信頼回復への第一歩でしょう。
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