投資こぼれ話

オリンパスの元社長であるマイケルウッドフォード氏が２３日に来日するとの情報があります。ソースはロイター。
警視庁などとも面会の予定があるそうなので、今後の動向に注目が集まります。

そんな中オリンパスのメインバンクである三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行はオリンパスへの支援継続を宣言しています。メーンの銀行団としてもここで団結しなければいけないという意気込みでしょうか。しかし悪質ともいえる損失隠しの内容によっては、今後の融資対応にも多大な影響を与えることでしょう。

一方でオリンパスの筆頭株主である日本生命保険が同社の株の一部を売却していたことが大量保有報告書であきらかになっています。発行済み株式に対する保有株式の割合は８，２６％から４，９％へ低下。ニッセイアセットマネジメントも含めた保有比率は５，１％になっています。

日本生命が株式の一部を売却した理由について、やはりオリンパスの不透明な会計状況にあると述べており、今後も他の株主に波及する恐れも考えられます。


今回のオリンパスによる不正会計疑惑で、世界から日本の企業への不信感が煽られているのは否めません。経済同友会も日本の企業にこのようなことが蔓延してるとはいえないと火消しに必死のようですが、やはり噂は一人歩きするもの。不正に至った経緯を即刻解明し、膿を出し切ることが信頼回復への第一歩でしょう。

先日のオリンパス株の大暴落で多くの株主をどん底に陥れたわけですが、そんな中で巨額の甘い蜜を吸い続けるやからもいるわけで。

かのゴールドマンサックスは株価の下落で儲ける空売りを早くに仕掛け、底打ちの手前で買い戻すという神業とも言えるタイミングで売買を行っていました。

今回の取引で得たという利益はおよそ２２億円、果たしてその華麗なる手口とは？

オリンパス騒動の発端は１０月１４日にマイケルウッドフォード氏が社長を突然解任されたところから始まります。ゴールドマンサックスはその前日１３日にオリンパス株を８３万株空売りしており、
同日の終値から計算すると２０億円規模の空売りを仕掛けたことになります。

空売りは株価の下落があらかじめ予想できるときに行われる手法であり、実際に値下がりしたときに買い戻すことで、その差額を儲けることが出来ます。
ゴールドマンサックスは１３日以降も少しづつ買戻しながらも空売りを増やし続けています。

この現象についてある関係者によると、ウッドフォードしが経営陣を内部告発するという情報を聞いて、この事態を鑑み空売りに踏み切ったといわれています。

オリンパスの隠蔽工作が発覚し、株価がストップ安となり７３４円まで下落した１１月８日の時点でゴールドマンサックスは空売残高は１９４万株でピークに達しましたが、５８４円まで下がった翌日９日の時点で残高は４万株にまで減少しています。この時点で買戻しが行われていたのは明白です。

オリンパスの株価は１１日に４６０円まで下げましたが、１４日には上場維持のニュースも報じられたことから、ストップ高５４０円まで反転しました。ゴールドマンサックスは見事に暴落前に売りを始め、底値直前で買い戻しを成功させたことになります。


さらに驚くべきは１０月１３日、オリンパスが急反発し一時１５３円高の２５２６円をつける局面がありました。この前日に円高修正などを背景にした輸出関連株買いの流れによって、ゴールドマンサックス証券はオリンパスの投資判断を中立から買いに変更し、目標株価を２４００円から３８００円までに引き上げています。結果この報道が株価を吊り上げる要因になりました。

ところが実際はこの裏で全力売りを仕掛けていたというのだから、背筋が凍ってきます。儲けるためには手段を選ばないというか、インサイダーを疑われても仕方の無いやり方です。情報面で圧倒的有利な機関投資家が個人投資家を手のひらで躍らせている構図といいましょうか、この関係は相変わらずのようです。

こういった手のひら返しの情報を流す投資銀行を信用する方がいけないのかもしれません。また一つ勉強になりました。ナームー

パナソニックは液晶部門である茂原市のディスプレイ工場を、中小型ディスプレイの新会社ジャパンディスプレイなるところに譲渡すると発表しました。

ジャパンディスプレイには中小型分野の液晶ディスプレイ事業で、新しい生産ラインも増築される予定とのこと。２０１２年４月には正式に譲渡が締結されるものと予定されてます。

先月には東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶パネル事業の産業革新機構が、茂原市のパナソニック工場を取得し衣替えするというニュースがありました。

関係者によれば、ほかの東芝工場の敷地内に建設するなどの案もありましたが、機構側が既に茂原市の工場に食指をたてており、取得価格なども絞っているとのことです。
茂原工場であれば現在の中小型液晶工場に近接しているため、技術の移転も容易であるとの判断でしょうか、コスパ重視の勘案だと思われます。なお投資額はおよそ１０００億円規模になる見通しです。

今まで務めていた茂原工場の派遣スタッフなどはどうなるんでしょうね。新しい工場に採用されるんであれば雇用的にはいいのかもしれませんが、スマホ特需による小型液晶工場の乱立が気になります。果たして数年先も需要があるのか。税金を投入してまで作られた事業がパアになってはその辺は慎重になってもらいたいものです。

補助金９０億円でしたか…開業してからわずか５年の撤退となっては県民もだまってはいないのではないでしょうか。パナソニックみたいな大企業ならこの程度の工場閉鎖もいとわないという感じなのか。結局県や市の見積もりが甘かったというお粗末な結果に終わった茶番ともいえますね。

日本相互証券が先週末に起こったシステム障害について謝罪しました。気になる障害の原因については、８次、９次システムの平行運用期間中に必要なシステムの障害が検地され、全システムが自動的に停止してしまったとのことです。

１１次からリリース予定の新ＢＴＴについては、今回の障害で発生したトラブルとは関係性が無く、影響はないとのことです。

日本国債はそのほとんどを日本相互証券を経由して取引が行われていますからね、今回のようなシステムによる障害などでトラブルが発生すると、言ってみれば国債取引自体が出来なくなるというから、しゃれでは済まされない事態です。

今回の障害で取引停止に陥ったのは午後１時から３時までのおよそ２時間で、割と短い時間だったのでまだ良かったのですが、こういったシステムの障害が続くようであれば、批判は避けられないものでしょう。


そして安住財務相は１５日の予算委員会で２０１２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に押さえ込む努力をしたいと述べています。
しかし年金の国庫負担部分などの要因も絡んでいるため、全てを含め４４兆円の枠組みに納めたいという弱気な発言にとどまっています。

中期財政フレームは２０２０年までに基礎的財政収支を黒字化するためのもの、そのための道筋を作って行かないことには黒字化の目標は達成できないでしょう。

オリンパスが過去に行った企業買収について、９０年代から広がった投資による損失をもみ消すための偽装工作だったと判明した話題。
弁護士等の第三者による調査で初めて明るみになった粉飾。長年に渡って株主や取引先企業を欺いてきた罪は極めて重いものといわざるをえません。

オリンパスの株価ですが、１４日の株式市場では上場維持の可能性も出てきたため、短期での買戻しが入り５４０円でストップ高比例配分となりました。

相変わらずの不信感は否めず、機関投資家からのアプローチは依然として鈍いものとなっています。今後の市場での反応も秋の空とも言えそうです。

ある情報筋によれば、損失計上先送りが明らかになったオリンパスには証取委は金融商品取引法違反では刑事告発をせず、課徴金納付の命令の金融庁への勧告にとどめているとの話もあります。

このせいもあってか、週明けの市場は短期筋での買戻しが殺到、先日の一斉売りから一転マネーゲームからの手仕舞いという様相に変わりつつあります。

しかし機関投資家からの買戻しは以前渋いものがあります。今の段階でファンドに取り込むのは運用ガイドラインに抵触する可能性もあります。虚偽記載が問われて上場廃止になる可能性もゼロではありません。上場廃止が疑われる銘柄を買うのはそれほどリスキーだということですね。

まあオリンパスには日本が誇る世界トップクラスの内視鏡ビジネスに大きなキャッシュフローが期待できますから、Ｍ＆Ａの期待ももたれています。しかしバランスシートなどの数字が今後の展開次第で急激に変わる可能性すらあります。そのせいで機関投資家も手を出せないというのが実情でしょう。

当分日々のニュースに敏感な個人投資家が買い支える展開となるのでしょうか。しばらくは不安定な相場が続きそうです。


またオリンパスの一連の不正取引に関するニュースは世界中で取り立たされています。日本の企業のコンプライアンスが疑われる問題にまで発展しています。企業経営者にはコンプライアンス遵守とともに常識としてのモラルも問われる時代といえます。